利用規約
第1条 趣旨
この規約は、インターネットによる留学生就職支援ネットワークシステム 「アジア人財ネットワーク」（以下「本サービス」という）の利用に関し、必要な事項を定めます。
第2条 目的
本サービスは、以下の各号を目的として運営します。
- 留学生への就職活動に関わる情報・教材の提供を行うことにより、大学における留学生支援の一助となること。
- 留学生に、日本での就職活動を行うために必要な知識やスキルの習得に役立つ情報を提供することで、留学生の就職活動を支援すること。
- 留学生に特化した採用情報や会社説明会、ガイダンス、セミナー等の情報を留学生に提供することにより、留学生の就職活動の支援をすること。
第3条 管理
本サービスの設置、管理及び運営は、（以下「運営事務局」という）一般社団法人 留学生支援ネットワークが行います。
第4条 本利用規約の範囲
- 本規約は、本サービスに求人情報を登録する企業（以下「利用者」という）が本サービスを利用する際の全ての行為に適用されます。
- 本利用規約は、本サービスの利用条件を定めるものです。利用者は本利用規約に従い本サービスを使用するものとします。
- 利用者は、本サービスを利用することにより、本規約の全ての記載内容について同意したものとみなされます。
第5条 掲載基準
- 本サービスへの求人情報の掲載にあたり、法務省入国管理局、外国人雇用サービスセンター、社団法人全国求人誌協会などの求人掲載基準に準拠している他、自社の正規雇用社員の募集であることを前提として、企業情報及び求人情報を登録できるものとします。
したがって、掲載基準に抵触しているまたはその可能性のあると判断された場合は、運営者の判断で掲載をお断りする場合があります。 - 本サービスにて求人情報を掲載後、掲載基準に抵触することが発覚した場合、またはその可能性があると判断した場合、運営者は求人企業の事前の承諾を得ることなく、企業情報及び求人情報の掲載を中止・削除できるものとします。なお、この場合において掲載の中止・削除により発生する損失について、運営者は一切責任を負わないものとします。
第6条 掲載期間
本サイトに登録された求人情報の掲載期間は、募集対象としている留学生の卒業年の3月末日迄とします。掲載期間を経過した求人情報については、求人企業に事前に通知することなく、4月1日以降、運営事務局が登録を抹消いたします。それ以降も、引き続き求人情報の登録を希望される場合は、再度登録申請を行っていただきます。
第7条 掲載内容の削除・変更
- 求人企業は、運営事務局に対し、本サイトに登録した企業情報及び求人情報の削除・変更をいつでも求めることができます。
- 求人企業は、本サイトに登録した求人情報を、自らシステム上でいつでも削除（無効登録）することができます。但し、企業情報及び求人情報の変更については、運営事務局による変更後の内容の承認を経て本サイトに反映いたします。
第8条 システムの停止
- 本サービスは、通信機器や回線、コンピュータの障害、又は運営事務局によるメンテナンスなどにより、本サービスを一時的に停止し、又は完全に中止することがあります。この場合、原則として事前にその旨を利用者に通知するものとします。ただし、緊急を要する保守及び軽微な保守の場合は、この限りではありません。
- 天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、利用者に事前に通知することなく、参画企業に対する就職DBの全部又は一部を中止する措置をとることができるものとします。
第9条 掲載料
本サービスへの企業情報及び求人情報の掲載に関わる費用は、無料とします。
第10条 内容の変更
運営事務局は、利用者への事前の通知をすることなく、本サービスの内容を変更することができるものとします。
第11条 個人情報の取扱い
- 運営事務局は、本サービスへ求人情報を登録する際に留学生の問い合わせ窓口の紹介及び運営事務局からの求人情報の内容問い合わせのために収集します。
- 運営事務局は、収集した個人情報は本サービスの運営のみに利用します。
- 運営事務局は収集した個人情報を適切に保護し、運営事務局が別途定めるプライバシーポリシーを遵守します。
第12条 著作権
- 利用者は、運営事務局が承認した場合（当該情報に関して権利を持つ第三者がいる場合には、運営事務局を通じ当該第三者の承認を取得することを含みます）を除き、本サービスを通じて入手したいかなる情報も複製、販売、出版、その他、使用形態のいかんを問わず営業に利用する等私的使用の範囲を超えて使用をすることができません。
- 利用者は、前項の行為を第三者にさせることはできません。
第13条 利用者の責任と注意義務
利用者が本規約の各事項に違反して、運営事務局及び第三者に損害を与えた場合は、利用者はその責めに応じかつ賠償を請求されたとしても異議の申立をせず、その損害を賠償するものとします。
第14条 免責事項
本サービスの利用に関して、利用者に損害が発生した場合については、いかなる場合であっても運営事務局は一切の責任を負わないものとします。
第15条 準拠法
本サービスの利用に関しては、日本国の法律・関係法規・政省令・規則また日本における社会的秩序や倫理・道徳に準じるものとします。
第16条 利用規約の改訂
運営事務局は、随時この利用規約（第8条を除く）を改訂することができるものとし、改訂後の規約の効力については、本サービス上にて各利用者に告知した時点で発生するものとします。
附 則
この規約は、平成25年10月2日から適用します。
平成27年1月25日 改訂